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国土交通省
平成27年度 重点「道の駅」企画提案募集要領
1.概要
○「道の駅」は、地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段であり、平成26年度より関係機関と連携して、地方創生の核となる特に優れた取組を選定し、重点的に応援する取組を実施しています。
○平成27年度も以下の内容により、この取組を実施します。
2.募集対象
○地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を目指した「道の駅」の新たな設置、又はリニューアル等の企画提案とします。
○別紙1に掲げる取組が行われている、または実施しようとする計画があるもので、①産業振興、②地域福祉、③交通結節点、⑤観光総合窓口、⑦地方移住等促進、⑧交流・連携の取組については、中山間地域及び漁村地域等の「道の駅」を対象とします。
<別紙1:「道の駅」に関する取組例>
①産業振興
地域の特産品を活かした産業振興「道の駅」
②地域福祉
地域の高齢化等に対応した住民サービス(地域福祉)を提供する「道の駅」
③交通結節点
公共交通の結節点として地域住民に交通サービスを提供する「道の駅」
④防災
災害時に高度な防災機能を発揮する「道の駅」
⑤観光総合窓口
地域の観光総合窓口となる「道の駅」
⑥インバウンド観光
インバウンド観光を促進する「道の駅」
⑦地方移住等促進
地方移住・ふるさと納税推進に貢献する「道の駅」
⑧交流・連携
地域間の交流・連携を促進する「道の駅」
※上記取組を実践する方法として「道の駅」相互のネットワーク化により効果を発揮する「道の駅」
3.選定対象
○重点「道の駅」
地域活性化の拠点となる優れた企画があり、今後の重点支援で効果的な取組が期待できるものとします。
4.支援内容
○自治体・関係機関による協議会を設け、複数の関係機関の制度(別紙2)の活用等について、ワンストップで相談いただける体制を作ります。
○道路区域内の駐車場、休憩施設、トイレ、道路情報提供施設等※は、直轄道路事業及び社会資本整備総合交付金等(直轄国道以外)を活用して国土交通省が支援します。
※社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象となる防災機能を有する施設等を含む。
○様々な広報媒体等により、重点「道の駅」の取組を広く周知します。
<別紙2:活用可能な制度の例>
総務省
 地域経済循環創造事業交付金
農林水産省
 都市農村共生・対流総合対策交付金
 農山漁村地域整備交付金のうち、 集落基盤整備事業・中山間地域総合整備事業
 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
 6次産業化ネットワーク活動交付金
 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
 国産水産物流通促進事業
 産地水産業強化支援事業(強い水産業づくり交付金)
 離島漁業再生支援交付金
経済産業省
 次世代自動車充電インフラ整備促進事業
 地域エネルギー供給拠点整備事業
 ふるさと名物応援事業
国土交通省
 社会資本整備総合交付金(道路関係、市街地関係、公園関係、住宅相談・住情報の提供関係等)
 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
 河川環境整備事業
 直轄道路事業
 みなとオアシス制度
 地域公共交通確保維持改善事業
観光庁
 観光地域ブランド確立支援事業
5.選定にあたって評価する事項
○利用者サービス面(安全性、利便性)や地域社会を支える公共的な取組を重視します。
<例>
①利用者サービス(トイレ、休憩施設、道路情報など)の質の向上
②行政のサテライト機能(行政の窓口機能との兼用)
③地域福祉の拠点(診療所や地域交流など地域住民サービスの充実)
④地域の物流・人流の拠点(中山間地の高齢世帯への宅配機能、コミュニティバスの結節点)
⑤地域防災機能(中越や東日本大震災を受けた防災拠点の支援)
○募集対象に記載しているとおり、地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を重視して選定する方針とします。
○評価の観点は以下のとおりです。
<例>
[先駆性]:取組の内容、手法等が特に先導的、先進的であること
[地域活性化の効果]:地域活性化への効果が見込めること
[実現性]:取組の内容が具体的であり、実現に向けた適切な体制を有すること
6.選定の流れ
○各地方整備局等からの推薦を受けた企画提案に対して、有識者懇談会による意見を踏まえて重点「道の駅」を選定します。
1) 企画提案書の提出
2) 各地方整備局等から推薦
3) 企画提案の評価・選定(有識者意見を踏まえ実施)
4) 重点「道の駅」の選定
7.企画提案可能な団体
○企画提案可能な団体は、「道の駅」の設置者である市町村等(市町村又は市町村に代わり得る公的な団体※)とします。ただし、市町村に代わり得る公的な団体が企画提案する際は、計画策定ならびに計画の実現に際し、事業フィールドとなる市町村の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
※以下のいずれかに該当する団体
・都道府県
・地方公共団体が3分の1以上を出資する法人
・地域を代表して「道の駅」を設置するにふさわしいとして市町村が推薦する公益法人
○一体型「道の駅」の場合、計画策定ならびに計画の実現に際し、事業フィールドとなる道路施設の道路管理者の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
8.企画提案について
○企画提案の方法
「道の駅」による地方創生拠点の形成に関する企画提案にあたっては、事前相談が必要です。企画提案を希望する市町村等は、実施地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)に予め相談下さい。(表1参照)
事前相談の結果を踏まえ、企画提案書(様式1)及び概要説明シート(様式2)、必要な参考資料を提出下さい。なお、複数の道の駅が連携した取組を行う場合は、道の駅毎の取組が分かるよう作成して下さい。
・企画提案書(様式1)ダウンロード(Microsoft Word形式)
・企画提案書 概要説明シート(様式2)ダウンロード(Microsoft PowerPoint形式)
○企画提案書の受付期間
企画提案書(様式1)及び概要説明シート(様式2)の受付期間
平成27年11月17日(火)~平成27年12月10日(木)
○企画提案にあたっての相談、問い合わせ、提出企画提案しようとする案件の内容についての相談や企画提案書類の作成方法等の問い合わせ、提出は、実施地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)で受け付けております。(表1参照)
2015/11/22 iwate.tv 代表 佐藤祐輔
ふる里の過去と未来を結ぶ「道の駅」
(矢巾)歴史ロマンとIT情報ステーション