2020年6月7日
岩手日報1面
県立校ICT化促進
小中に端末1人1台
 県教委は新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして、学校現場の情報通信技術(ICT)環境の整備に力を入れる。年度内に県内全ての特別支援学校小・中学部と一関一高付属中の15校で児童生徒1人1台の端末整備。高校生にはスマートフォンを活用し、臨時休校に直面してもオンライン授業などで子どもが学ぶ機会を確保する。
休校時学ぶ機会確保
 県教委は9985万円を確保済みで、県立15校、児童生徒1152人分のノートパソコンやタブレット端末の配備を決定。障害児向けの入力機器、家庭への貸し出し用モバイルルーター、ウェブカメラなども本年度確保する。
 学校現場で円滑に導入されるよう、機器の管理や操作を教える民間委託のICT支援員を各校に年4回程度派遣する。
 高校については生徒の9割超がスマホを持っている状況を踏まえ、個人端末の利用(BYOD)による授業の仕組みを検討している。
 県教委は今後、オンライン授業の内容や教材などが検討課題となる。学校教育課の中川覚敬総括課長は 「当面は文科省が紹介している教材動画などの情報を提供したい」と述べ、本県にふさわしい効果的な手法を研究していく。
 県内の公立学校に配備されている教育用端末は2019年3月時点で、児童生徒4.8人に対し1台。文部科学省はコロナ禍の影響を鑑み、23年度までに全ての小中学校で1
人1台を使える環境を整える「GIGAスクール構想」の前倒しを決めている。