令和2年8月7日
岩手日報
再生エネ 30年度に電力の45%供給可能
財団試算「適切な政策で」
 自然エネルギー財団(東京)は6日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税の拡大など適切な政策を取れば、2030年度には再生可能エネルギーで電力の45%を供給できるとの試算結果を発表した。原発も石炭火力もなくし、温室効果ガスの排出量を大きく減らせるとしている。
 同財団は、近く始まる政府による電源構成の見直しで、再生可能エネルギーを大幅拡大するよう提言した。
 同財団の研究グループは、太陽光発電価格の低下や洋上風力発電の計画が相次ぐといった現在の状況から、今後の導入拡大の可能性を予測。炭素税導入で再生可能エネルギーの価格競争力を高める、電力網を増強し風力発電などを優先的に受け入れるといった新たな政策を取った場合の発電量などを試算した。
 すると、30年度には再生可能エネルギーで総発電量の45%に当たる4千億㌗時の発電が可能で、天然ガス発電を今よりやや増やせば、原子力も石炭もゼロにできるとの結果が出た。温室効果ガス排出量は13年度比47%減で、同26%減との現行政府目標を大きく超える。