時事通信
2020/12/13
国連総長「気候非常事態宣言を」=パリ協定5年でサミット

12日、オンラインで開かれた「気候野心サミット」にパリから参加する主催国フランスのマクロン大統領(AFP時事)
【ニューヨーク時事】地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」採択から5年となる12日、「気候野心サミット」がオンラインで開かれ、菅義偉首相をはじめ70人以上の首脳が脱炭素化への決意を表明した。グテレス国連事務総長は、世界で二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロとなるまで、「気候の非常事態宣言を出してほしい」と呼び掛け、対策強化を促した。
 オンラインサミットは来年英国で開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け機運を高めるため、英仏と国連が共催した。
 グテレス氏は、新型コロナウイルスの経済対策で20カ国・地域(G20)諸国が、低炭素エネルギー分野に比べ、化石燃料を生産・消費する分野に50%以上多く支出していると指摘。「コロナからの復興に必要な数兆ドルは将来の世代からの借金だ」と述べ、コロナ禍を機に脱炭素社会に向けた投資拡大を促進するよう求めた。