2021年3月17日
岩手日報 1面
再エネ出力制御も
東北電力 今春にも 需給均衡見極め
 東北電力ネットワーク (仙台市)が今春にも、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する「出力制御」を行う可能性が高まっている。発電量の拡大で電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあり、状況を見極めて判断する。
 需給調整は国の「優先給電ルール」に基づき、最初に自社の火力発電を抑えた上で、他の電力会社に電気を融通しても供給過剰となる場合、出力制御という手順になる。
 昨年の5月5日午前11時~午後0時台には、太陽光と風力の供給量が管内(東北6県と新潟県)の需要の78%に達したが、火力の抑制などで出力制御を回避した。しかし、今年は積雪量が多く、融雪出水増による水力発電量の拡大が想定されるほか、日射が強まり太陽光の発電量も増えれば、電力需要が減る4~5月の休日に需給バランスの維持が厳しくなる可能性がある。
 同社は16日、ホームページで出力制御に関する情報提供を始めた。3日後までの見通しを毎日午後5時ごろ更新する。
 再生可能エネルギー発電を巡っては2012年の固定価格買い取り制度(FIT)導入以降、全国で普及が広がった。同社管内の送電線に接続している太陽光は13年3月の38万㌗から、20年12月は644万㌗に拡大。全国では九州電力が18年、FIT導入後初めて、出力制御を実施した。