2021年5月8日
岩手日報 4面
首相会見要旨
 菅義偉首相の記者会見の要旨は次の通り。
【緊急事態宣言延長】
 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に愛知、福岡両県を追加するとともに、31日まで延長することを決定した。人流の抑制という所期の目的は達成できたが、変異株も拡大を続けている。強い警戒を維持し、改めて対策が必要と判断した。引き続き負担を掛ける皆さまに深くおわび申し上げる。解除について、ステージ4(爆発的感染拡大)から脱却することが目安だが、専門家らの意見も聞きながら総合的に判断したい。
【ワクチン】
 1日100万回接種し、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるようあらゆる手段を尽くす。1700を超える市町村の中で約千の自治体が7月末までに終えることができると報告を受けている。医師や看護師の確保に政府としてしっかり対応したい。米モデルナ社、米バイオテクノロジー企業ノババックス社と来年分のワクチン合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている。6月中をめどに、高齢者接種の見通しがついた市町村から基礎疾患のある方を含め一般向け接種を開始したい。速やかに高齢者を終え、国民に広く接種したい。
【東京五輪・パラリンピック】
 各国選手団に対し、米ファイザー社製ワクチンの無償供給が実現したことは安心、安全の大会に大きく貢献する。日本の選手団にも接種する方向になるだろう。厳格な感染対策を徹底することで国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ。
【水際対策】
 新たな変異株が確認されているインドをはじめ、パキスタン、ネパールからの入国者に3回の検査と入国後6日間の待機を求める。
基本的対処方針の要旨
 7日改定された新型コロナウイルス感染症に関する政府の基本的対処方針の要旨は次の通り。
【緊急事態宣言】
 大都市部を中心に新規陽性者数が高水準にあるため、東京都、京都府、大阪府、兵庫県への緊急事態宣言を5月12日以降も延長する。期間は31日までとし、対象区域に愛知県と福岡県を加える。
【まん延防止等重点措置】
 埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県の「まん延防止等重点措置」を31日まで延長し、9日から対象区域に北海道、岐阜県、三重県を加える。。宮城県への重点措置は11日で終了する。
【飲食店など】
 宣言地域では、飲酒(持ち込み含む)やカラオケをする店には休業を、それ以外の店には宅配やテークアウトを除いて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。
 重点措置区域では、飲食店に酒類の提供やカラオケ設備の利用を自粛するよう要請する。お酒の持ち込みも認めず、営業時間は宅配などを除き午後8時まで。知事は命令もでき、正当な理由なく拒否した場合は罰則がある。
 路上での集団飲酒は自粛を求める。
【イベントなど】
 宣言地域でのイベントは収容率50%か人数5千人の少ない方という上限に沿って午後9時までの開催とするよう働き掛ける。重点措置区域では、人数上限を5千人までとするよう主催者に依頼する。
 百貨店や遊園地など多数の人が訪れる大規模な施設には午後8時までの営業時間短縮を求める。宣言地域では知事の判断で制限を強化することもできる。
【会社や学校】
 テレワークや休暇取得の推進などを通じて出勤者を減らす。宣言対象地域では7割減を目指し、削減状況を企業が開示するよう経済団体に働き掛ける。学校には一律の臨時休校は求めない。
【新たな対策】
 抗原検査キット最大約800万回分を、5月中旬をめどに確保し、医療機関や高齢者施設に配る。インドで広がる変異株への水際対策を強化する。