消費税 軽減税率制度
平成31年10月1日 国税庁
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日々の業務で対応が必要となることは?
仕入れ(経費)
■ 軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があるか確認する。
■ 軽減税率対象品目の仕入れ(経費)がある場合、区分記載請求書等保存方式(P5 参照)の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づき追記することも可能。
■ 請求書等に基づき、仕入れ(経費)を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。
軽減税率対象品目の売上げがなくても、会議費や交際費として飲食料品を購入する場合は対応が必要です。
売上げ
● 軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備をする。
● 軽減税率対象品目の売上げがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付する(適格請求書等保存方式における記載事項は、P10 参照)。
● 請求書等(控)に基づき、売上げを税率ごとに分けて帳簿等に記帳する
免税事業者の方も課税事業者の方と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
申告
◎ 税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する。
◎ 税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算する。
○ 飲食料品の小売業を営む事業者の例
■ 仕入先から交付された請求書等に記載された適用税率が正しいか確認
■ 毎日の売上げ・仕入れ(経費)を税率ごとに区分して帳簿等に記帳
■ 必要に応じ、複数税率に対応したレジを導入・改修
  レジの導入・改修が 必要な中小企業等の方には支援措置があります(P14)。
■ 必要事項を記載した請求書等を売上先に交付
※ 区分記載請求書等と適格請求書等では記載事項が異なります。
POINT
○ 日々の業務のうち軽減税率が関係する事項を確認する。
○ 軽減税率の対象品目の売上げや仕入れがないかを確認する。
○ 売上げと仕入れを税率ごとに区分して帳簿等に記帳する。
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軽減税率の対象品目①
軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡です。
軽減税率の対象品目
飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定 の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
※ 食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。
新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期 購読契約に基づくものです
《軽減税率の対象となる飲食料品の範囲》
軽減税率対象
飲食料品 (食品表示法に規定する食品)
人の飲用又は食用に供されるもの
テイクアウト・ 宅配等
有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供
標準税率対象
一体資産(※)
酒類
外食
ケータリング等
医薬品・ 医薬部外品等
※ 一定の一体資産は、飲食料品に含まれます(詳しくは4ページ参照)
おしえて軽減税率Q&A
Q. 食料品を販売する際に使用する容器は、どうなるの?
A.飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器(以下「包装材料等」といいます。) が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、 その包装材料等も含め軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。 なお、贈答用の包装など、包装材料等に別途対価を定めている場合、 その包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」に該当しません。
※ 包装材料等の仕入れは、軽減税率の対象となる課税仕入れには該当しません。
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軽減税率の対象品目②
「一体資産」の取扱い
「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子(右図参照)のように、食品と 食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。 一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。(それ以外は全体 が標準税率の対象となります。)。
「食品の価額の占める割合」の具体例
 事業者の販売する商品や販売実態等に応じて、例えば、次の《例1》・《例2》のように事業者が合理的に計算した割合であれば、これによって差し支えありません。
≪例1≫卸売事業者A:一体資産の販売に係る原価のうち食品の原価の占める割合で判定
≪例2≫小売事業者B:一体資産を仕入れてそのまま販売しており、仕入先が適用した税率で判定
5,000 円(税抜き)で販売
①1万円以下かの判定 5,000 円≦10,000 円
②3分の2以上かの判定 3,000 円/4,000 円≧2/3 仕入原価の割合により判定
6,000 円(税抜き)で販売
①1万円以下かの判定 6,000 円≦10,000 円
②3分の2以上かの判定仕入時に適用された税率により判定
外食・ケータリング等
外食やケータリング等は、軽減税率の対象となりません。
※ テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等は、軽減税率の対象となります。
外食とは…
 飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供
テイクアウトは…
 飲食店業等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり、軽減税率の対象
※「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思 確認を行うなどの方法で判定します。
ケータリング等とは…
 相手方が 指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供
出前・宅配は…
 出前・宅配等、単に飲食料品を届けるだけのものは、軽減税率の対象
POINT
 軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、事業者の方が課税資産の 譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。

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