消費税 軽減税率制度
平成31年度10月1日 国税庁
(p5)
帳簿及び請求書等の記載と保存
(平成31年10月1日~平成35年9月30日)
軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、事業者の方が課税資産の 譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。
○ 仕入税額控除
(平成31年10月1日~平成35年9月30日)
課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及 び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。
《現行の請求書等と区分記載請求書等の比較》
期間
平成31年9月30日まで 【現行制度】
平成31年10月1日から平成35年9月30日まで 【区分記載請求書等保存方式】
(上記に加え)
帳簿への記載事項
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
② 取引年月日
③ 取引の内容
④ 対価の額
(上記に加え)
⑤ 軽減税率の対象品目である旨
請求書等への記載事項
① 請求書発行者の氏名又は名称
② 取引年月日
③ 取引の内容
④ 対価の額
⑤ 請求書受領者の氏名又は名称※
※ 小売業、飲食店業等不特定 多数の者と取引する事業者が 交付する請求書等には、⑤の記載は省略できます。
(上記に加え)(注2)
⑥ 軽減税率の対象品目である旨
⑦ 税率ごとに合計した税込対価の額
(注)1 区分記載請求書等保存方式の下でも、3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、現行どおり、必要な事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
2 仕入先から交付された請求書等に、「⑥軽減税率の対象品目である旨」や「⑦税率ごとに合計した税込対価」の額の記載がない時は、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。
交付された請求書等に ⑥、⑦の記載がないときは・・・
「⑥軽減税率の対象品目である旨」と「⑦税率ごとに合計した税込対価の額」は追記できるんだね。
免税事業者の方に留意していただきたい事項
 免税事業者の方であっても、課税事業者に軽減税率の適用となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。
 なお、免税事業者の方も、軽減税率対策補助金(P14 参照)による支援措置を受けることができます
免税事業者からの仕入れについても、 仕入税額控除を行うためには、区分記 載請求書等の保存が必要です。
課税事業者から区分記載 請求書等の交付を求められることがあります。
(p6)
○帳簿と請求書の記載例
軽減税率の対象品目である旨
① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載する。
② 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする。
これ以外に、例えば次のような方法があります。
① 同一請求書内で、商品を税率ごとに区分し、区分した商品が軽減税率の対象であることを表示する。
② 税率ごとに請求書を分けて発行する。
税率ごとに合計した対価の額
税率(10%、8%)ごとに合計した税込対価の額を記載する。
請求書には、個々の商品名の記載が必要となりますが、中小規模の小売店等が利用している多数の商品 登録が行えないレジにより発行されるレシートへの商品名の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載するなど(割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品)、その取引が課税資産の譲渡等であり、かつ、軽減税率が適用される取引か否かが判別できる程度の記載があれば差し支えありません。
軽減税率の対象品目である旨
① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載する。
② 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする。
税率区分欄を設け、「8%」と記載する方法や税率コードを記載する方法も認められます。
帳簿への取引内容の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載するなど(割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品)、申告時に帳簿に基づいて消費税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。
おしえて軽減税率Q&A
Q. 軽減税率制度の実施後も、1か月分の取引をまとめた請求書の保存でも仕入税額控除の要件を満たしますか?
A. 1か月分の取引をまとめた請求書と日々の取引内容について記載された納品書等との相互の関連性が明確で、かつ、これらの書類全体で記載事項(軽減税率対象品目である旨等)を満たす場合には、これらの書類をまとめて保存することで仕入税額控除の請求書等の保存要件を満たします(適格請求書等保存方式の導入後も同様です。)
(p7)
消費税額の計算と税額計算の特例
○ 軽減税率制度実施後の税額計算
軽減税率制度実施後は、消費税率が軽減税率と標準税率の2つとなることから、売上げと 仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要がありますが、売上税額から仕入税額を控 除するといった消費税額の計算方法は現行と変わりません(適格請求書等保存方式の導入後も同様です。)。
《税額計算のイメージ》
売上税額=標準税率の対象となる税込売上額×10/110+軽減税率の対象となる税込売上額×8/108
仕入税額=標準税率の対象となる税込仕入額×10/110+軽減税率の対象となる税込仕入額×8/108
○ 中小事業者の方の税額計算の特例
 軽減税率制度が実施される平成31年10月1日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者(注1)に対して、売上税額又は仕入税額の 計算の特例が設けられています。
(注1)中小事業者とは、基準期間(法人:前々事業年度、個人:前々年)における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者をいいます。
売上税額の計算の特例のポイント
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、 ・平成31年10月1日から平成35年9月30日までの期間において、 ・売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。
① 仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を 営む中小事業者(注2)
小売等軽減仕入割合
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)
卸売業・小売業に係る課税仕入れ (税込み)
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できるんだ。
(注2)簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。
② ①の特例を適用する事業者以外の中小事業者
軽減売上割合
通常の連続する10営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)通常の連続する10営業日の課税売上げ(税込み)
通常の連続した 10 日間の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額が計算できるんだ。
③ ①・②の割合の ③ 計算が困難な中小事業者
50
100
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者が対象なんだ。
(p8)
おしえて軽減税率 Q&A
Q.税額計算の特例を使える
  「困難な事情」とはどのような場合をいいますか。
A.「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の事情をいいますので、その理由は問いません。
仕入税額の計算の特例のポイント
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
① 仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算することができます。
(平成31年10月1日から平成32年9月30日を含む課税期間の末日までの期間(簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。))。
② 簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。
(平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日を含む課税期間)
① 売上げを税率ごとに管理できる 卸売業・小売業を営む中小事業者(注1)
小売等軽減売上割合
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)
卸売業・小売業に係る課税売上げ(税込み)
売上げを税率ごとに管理できれば仕入税額を計算できるん だ(注2)。
(注1)簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。
(注2)売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。
② ①の特例を適用する事業者以外の中小事業者
簡易課税制度の届出の特例
簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、 同制度を適用することが可能です(注3)。
(参考)特例を適用する場合の消費税簡易課税 制度選択届出書は平成31年7月1日から提出可能です。
売上げや仕入れを税率ごとに管理できない場合は、簡易課税制度を適用して、仕入税額を計算できるんだ。
(注3)原則は、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前までに消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。
POINT
税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができます。
ただし、簡易課税制度の特例を選択した場合は、2年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません。
○ 農林水産業の飲食料品の譲渡を行う部分に係るみなし
簡易課税制度における「農林水産業」のうち「飲食料品の譲渡を行う部分」の事業区分が第三種事業 から第二種事業へ見直され、みなし仕入率は、現行の70%から80%へ引き上げられます。
なお、平成31年10月1日以後に行う取引から適用されます。

PC音声