消費税 軽減税率制度
平成31年度10月1日 国税庁
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(2)適格請求書の交付義務免除
 適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。 ① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送
(3万円未満のものに限ります。)
② 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡
(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。)
③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)
④ 自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等
(3万円未満のものに限ります。)
⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス
(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)
(3)適格請求書の交付方法の特例
 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者(媒介者等)を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者 等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。
《適格請求書の交付方法の特例の具体例:委託販売》
委託者は受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。
適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。
受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付できます。
・委託者
 (適格請求書発行事業者)

・受託者(媒介者)
 (適格請求書発行事業者)
・販売委託
 商品の販売
・買手
※ 委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要があります。
(委託者に対して交付する適格請求書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えないものとされます。)。
《適格請求書に係る電磁的記録による提供及び保存方法》
● 適格請求書に係る電磁的記録とは、適格請求書の記載事項を記録した電子データをいい、電磁的記録による提供方法としては、例えば、以下の方法があります。
① EDI取引における電子データの提供
② 電子メールによる電子データの提供
③ インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じた電子データの提供
● 提供した電磁的記録の具体的な保存方法として、タイムスタンプを付す、又は訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定を定めるといった措置が必要になります。
 なお、税務署長の承認を受ける必要はありません。
● また、保存の際には、システム仕様書等の備付けを行い、電磁的記録を速やかに出力できるようにし、取引年月日等を検索条件として設定できるようにするなど一定の要件を満たす必要があります。
● 買手も仕入税額控除のために提供を受けた電磁的記録を保存する必要がありますが、その保存方法は売手の保存方法と同様です。 また、電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面で保存することも認められます。

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