消費税 軽減税率制度
平成31年度10月1日 国税庁
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○ 仕入税額控除の要件(買手側の留意点)
 適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な 一定の場合(以下(3)参照)を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額 控除の要件となります。
(1)帳簿の記載事項 帳簿の記載事項は、P5の区分記載
請求書等保存方式の記載事項と同様です。
(2)請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
① 適格請求書又は適格簡易請求書
② 仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの) ③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業 協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定 の書類(P11 (2)②③の取引)
④ ①から③の書類に係る電磁的記録
(3)帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
① 適格請求書の交付義務が免除されるP11 (2)①④⑤に掲げる取引
② 適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除きます。)を満たす入場券等が、使用の際に 回収される取引
③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、 古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引
④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取 引
⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係 る課税仕入れ
(注) 現行、「3万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由が あるとき」は、法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の下では、これらの規定は廃止されます。
《免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置》
適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。 ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
割合 期間
平成35年10月1日から平成38年9月30日まで 仕入税額相当額の80%
平成38年10月1日から平成41年9月30日まで 仕入税額相当額の50%

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