消費税 軽減税率制度
平成31年度10月1日 国税庁
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○ 税額計算の方法
 平成35年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の①又は②を選択できます。
① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」
② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」
 ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」に より計算しなければなりません。
 なお、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
《売上税額》  《仕入税額》
【積上げ計算】
 適格請求書に記載した消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。(適格請求書発行事業者のみ可)。
仕入税額は「積上げ計算」のみ適用可
【積上げ計算】 (原則)
 適格請求書に記載された消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。
【積上げ計算】 (原則)
 適格請求書に記載された消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。
仕入税額はいずれか選択可
【割戻し計算】
 税率の異なるごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額に、7.8/110(軽減税率対象の場合は 6.24/108)を掛けて計算する方法です。
○ 免税事業者の登録手続
 免税事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、「消費税課税事業者選択 届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、平成35年10月1日を含む課税期間 中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
1 登録日が平成35年10月1日の属する課税期間の場合(経過措置の適用がある場合)
(例)12月決算の法人で、平成35年10月1日から適格請求書発行事業者となる場合
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。
(例)12月決算の法人で、平成35年10月1日から適格請求書発行事業者となる場合
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。
平成34年12月期
 免税事業者
平成35年12月期
 登録申請書の提出期限
(平成35年11月30日)
平成36年12月期
 登録日
(平成36年1月1日)
適格請求書発行事業者
(課税事業者)
2 登録日が平成35年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合
(例)12月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である平成36年1月1日から登録を受ける場合
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる
課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。
平成34年12月期
 免税事業者
平成35年12月期
 登録申請書の提出期限
(平成35年11月30日)
 免税事業者
平成36年12月期
 登録日(平成36年1月1日)
 適格請求書発行事業者
(課税事業者)

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